釜石市議会 2021-12-15 12月15日－03号
したがいまして、今後は環境基本計画の部門別計画と位置づける（仮称）釜石市再生可能エネルギービジョンの策定と併せて、当市に立地する複数のエネルギー関係事業所及び施設等の安定的な操業を含め、当地域の総合的なエネルギー関連事業の振興に取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
したがいまして、今後は環境基本計画の部門別計画と位置づける（仮称）釜石市再生可能エネルギービジョンの策定と併せて、当市に立地する複数のエネルギー関係事業所及び施設等の安定的な操業を含め、当地域の総合的なエネルギー関連事業の振興に取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
ＳＤＧｓの目標のうち、エネルギー関係においては、環境負荷の少ない循環型社会の構築などに向けて、地域電力会社陸前高田しみんエネルギーの設立に支援をしたり、電気自動車を活用した持続可能なまちづくりを目指した日産自動車グループとの協定締結など、市として力を入れて取り組んでいると感じています。これから地域へより一層の推進を目指す上で、どのような支援や展開を図っていくつもりかお聞かせください。
◎環境生活課長（北舘克彦君） これまでも、研修会とかホームページでのＰＲとかというものを行ってきたわけですけれども、引き続き講演会、または来年度におきましてはエネルギー関係の映画の上映なども考えているところでございます。
市長選の無競争が決まった後の新聞報道によりますと、市長のお話しの中で、3期目の早い時期に今のエネルギー関係のものについて決着を図りたいというような新聞も見受けたわけですけれども、前段として、やはり地域の理解、そういうものが前提になると思いますけれども、かといって37年目を迎えたというような老朽化が進んでいる施設ですので、一体その辺の兼ね合いの中で時期的なものを現在どのように想定されているか、お聞きいたします
再生可能エネルギーという時代に入ってきておるわけでございますけれども、エネルギー関係ですと千葉大学の研究所さんのほうでエネルギー自給率といった統計を公表しておりますが、これにつきましては県内でも自給率は雫石町が第１位といったようなところがありますし、全国でも31位といった形で、地熱、あるいは太陽光等々でエネルギー系については、自給率的には高いのかなと。
ＩＬＣは世界的なプロジェクトであり、誘致されれば国際的な人材や技術が集積され、多くのイノベーションを生み、地元への人材の定着、雇用、観光など波及効果が広く、研究はエネルギー関係、医療など幅広い分野に還元され、多様な業種に好影響をもたらすと言われております。また、ＩＬＣにより新しい教育、文化、地域、産業などが生まれ、地方創生に結びついていくことは間違いありません。
これに関連しまして先ほど市長が答弁をいたしましたように、地元のいわゆる木材業者さんですとか、あるいは森林組合さんですとか、あるいはそれにかかわるエネルギー関係の会社さんとかと、組織化はしておらないのですけれども相談をする体制を今とって、事業化に向けて動いているということがあります。
要するに、投資する企業が海洋エネルギー関係産業のコネクターハブ企業として、新規事業の創出や実証フィールド関連事業に積極的に取り組む組織を構築しているということです。当市の目指すモデルがまさに長崎においてスタートしているわけであります。 簡単に説明しましたが、この協議会の取り組みに対して、また今後の釜石で洋上再生可能エネルギー事業を進める上で、当局の所見を伺います。
考え方といたしましては、いずれ拠点区域内での新たな市街地再生を図るという視点におきまして、コンパクトシティはもちろんのこと、これまで環境未来都市構想として掲げておりますエネルギー関係ですとか、あるいは医療と介護の連携、そういったことにつきましても、あわせてこの区域内で取り組みを進めたいと、やれるものはやりたいというふうに考えてございまして、その魅力のあるまちとして再生するためには、そういった面でも地域包括関係
いずれ、そういった部分で、もう一つはスマートコミュニティですね、昨日もエネルギー関係でいろいろ議論されておりました。
ということで、ある程度の見通しはついてきたわけなのでございますが、当初のものよりも非常にちょっと高くなったということで、ただ今回の再生エネルギー関係につきましては、全部100％補助でやれる事業でございましたので、それについてある程度上乗せできた部分で、きちんとしたものを蓄電池として入れるということで、今回予算の中に入れたものでございます。
してしまうんですけれども、先ほど自動車の部分についてご指摘があったところについて答弁がなかったので、補足の説明をさせていただきたいんですけれども、水素を燃料として走ります燃料電池自動車なんですけれども、トヨタ、日産、ホンダが2015年に市場に対して投入するということは、もう早々と宣言しておりまして、きのうとかおとといなんかも、朝のニュースを見ておりますと、多分、東京ビックサイトなのかなと思うんですが、エネルギー関係
◆８番（小鯖利弘君） 私からも、今のエネルギー関係について若干質問したいと思います。 特に、太陽光についてでありますけれども、平成20年から太陽光発電普及拡大センターのほうで補助金を実は交付しているということでした。
エネルギー分野における技術革新は目覚ましいものがありますが、気仙広域環境未来都市推進共同事業体の中心である一般社団法人東日本未来都市研究会に参画しているエネルギー関係の企業群は、沖縄県の宮古島をフィールドに数年にわたり太陽光発電と蓄電池の実証実験を行ってきたところであり、この分野では先導的な役割を果たしてきたところであります。
ということで、この再生エネルギー関係の事業の中ではそういうふうなメニューが多々ありますので、それらを選択しながら今後進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（猿子恵久君） ９番。 ◆９番（西田征洋君） 私は、結構いいチャンスではないのかなというふうな気がするのです。
またこれからということでありますれば、それらに加えて先般も新聞記事等で出ておりましたけれども、エネルギー関係のほうで産業を興していくというのも、一つの方向性だと考えているところでございます。 また、もう一つは、町内に既に企業が誘致されておりますけれども、それらの企業のケアというのも一つ大事な仕事と考えているところでございます。
それから、再生可能エネルギー関係の風力発電の関係でございますけれども、先ほどこれも私のほうから答弁いたしましたけれども、内閣府の補助事業を導入しまして今後調査事業を行う中で、内閣府の調査事業です、23年度に予定されているわけですけれども、選定された場合ですけれども、そういう点からしても考えていきたいと思っておりました。
エネルギー関係についてでございますけれども、当市の場合は震災直後に、例えば電力の不足によって非常に不便な思いをしたという経験があって、それを教訓に、例えば災害時にも強い再生可能エネルギーがないだろうかというところから発端で検討を進めてきたという経緯がございます。
具体的に企業がというお話でございますけれども、まだ具体的にというほどではありませんけれども、実は今回の国の３次補正絡みで、多少エネルギー関係での動きが出ているものがございます。それにつきましては、今月半ばが県への申請の期限でございますので、それを通った時点で、多分年明け早々くらいには町内にどうかという話はできるんではないかなと思っております。今具体的に持っているのはそのくらいでございます。